東京都の人口

東京都の人口は1,400万人で、その7割が区部に集中しています。

ハイ・ロー・ミックスの都市

東京都は、高度な都市機能を持ち高層建築物が立ち並ぶ「ハイ」の事象と、木造建築が密集している「ロー」の事象が混在しています。

「ハイ」は都市機能が高度化・複雑化し、「ロー」は建物の倒壊や火災のリスクが高いなどと、それぞれ異なる都市構造を持つため、複雑な災害対策が必要となっています。

社会環境の変化

マンション居住者が増加し、エレベーターを必要とする6階以上の居住者は200万人に迫ります。在宅避難が可能な耐震性の高いマンションも増加する一方、マンションに特化した災害対策も必要となっています。

2. 首都直下地震等で想定されるリスク

首都直下地震の種類

都心南部直下地震 (M7.3 / 発生確率約70%)
多摩東部直下地震 (M7.3 / 発生確率約70%)
都心東部直下地震 (M7.3 / 発生確率約70%)
都心西部直下地震 (M7.3 / 発生確率約70%)
多摩西部直下地震 (M7.3 / 発生確率約70%)
立川断層帯地震 (M7.4 / 発生確率約0.5~2%)

東京都防災会議(2022)

都心南部直下地震

都内で最大規模の被害が想定されている都心南部直下地震を取り上げます。この地震では、区部の6割が震度6強以上揺れます。東京都防災会議(2022)にあるように、震度の大きさに対応して、建物の全壊や焼失数が多くなるという想定もされています。

身の回りで起こり得る被害の様相

東京都総務局総合防災部防災計画課によると、地震発生後ライフラインが長期的に使えなくなる可能性があります。特に、上水道の復旧後も、下水道管が損傷している場合トイレが使えないことがあるということには注意が必要です。また、22,426台のエレベーターが閉じ込めにつながる可能性も示唆されています。マンション居住者は注意が必要です。

詳細は以下の東京都防災ホームページからご覧ください。

備蓄のすすめ

耐震性の高いマンションでは、在宅避難が推奨されています。しかし、発災後物資を確保することは困難であるため、今のうちから備蓄をすることが重要です。

備蓄は、日常的に食べているものを、まずは3日を目安として少し多めに蓄えておきます。特別な食べ物でなくてもいいのです。東京都が運営する東京備蓄ナビでは、家族の人数、性別、年齢、住宅環境を入力すると、備蓄する物と量が表示され、サイト内で備蓄品の購入も可能です。サイトを訪れてみてはいかがでしょうか。

3.マンション防災の推進

マンション防災

現在、マンションには東京都人口1,400万人のうち実に3分の2である900万人が住んでいます。このような中、マンションに特化した防災を考えることは必要不可欠です。

マンション特有の被害

先ほど記載した通り、地震発生時、22,426台のエレベーターが閉じ込めにつながる可能性が示唆されています。閉じ込めは多発するため、救出されるまで半日以上の時間かかることが予想されています。閉じ込めに備えとして、防災キャビネットなどの設置が挙げられます。

なお、エレベーターがカゴごと落下する危険性があるため、自分ではこじ開ずに、救出を待ちましょう。

トイレ問題

マンション内で排水管の損傷があり、トイレが長期間使えなくなる場合があります。今から簡易トイレなどを備えておく必要がありそうです。

コミュニティ形成の欠如

マンションではコミュニティ形成が希薄な場合も少なくありません。災害時、公助がすぐに駆けつけてくれることは少ないため、共助が救助において大きな役割を担っています。今から、マンション内で共に助けあえる関係を築くことが必要です。

東京都のマンション防災の取り組み

東京都はマンション防災の普及啓発活動として以下のような取り組みを行なっています。

「マンション防災TOKYO 2024」（マンション防災を体感するイベントコンテンツ）の開催
東京とどまるマンション
マンション防災に関するセミナー

引用文献

東京都防災会議(2022)「東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～」https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/01nnnn.pdf （参照 2025年3月10日）

東京都総務局総合防災部防災計画課「身の回りで起こり得る被害の様相」東京都防災ホームページ.https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021641/index.html（参照 2025年3月10日）